2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
説明会を実施する、あるいは補助金残につきましては低利の融資制度を設けているものでございます。 以下の実態調査の結果なんでありますが、回収率五割をちょっと超えて、回収数としては一万二千でありますので、かなりの詳細な調査ができたんだと思っております。 まず、条例の認知度ですけれども、条例を知っている施設は八割を超えておりまして、まずまずなんではないか。
説明会を実施する、あるいは補助金残につきましては低利の融資制度を設けているものでございます。 以下の実態調査の結果なんでありますが、回収率五割をちょっと超えて、回収数としては一万二千でありますので、かなりの詳細な調査ができたんだと思っております。 まず、条例の認知度ですけれども、条例を知っている施設は八割を超えておりまして、まずまずなんではないか。
まず、きょう最初の方に、質問に対してお答えがあったとは思うんですが、推進交付金、残が多い、繰越しもある。そんな中で、この残について、今、そちらでどのように執行の原因があるのかなと、それをちょっとまず最初にお聞きしたいというふうに思います。
しかし、昭和四十年代にも、合併が一時期進んだ時代にほぼゼロに近い形になって、そのときには公費負担を、ですから、地方交付税から賄って財源とする公費負担を増加してその財源を賄ったということをお伺いしておりますが、積立金残というものは適正水準というものはあるんでしょうか。あるとしたら、どの程度が適正水準と考えてこの共済の運用をなさるんでしょうか。
二兆五百九十一億円もあります、給与引当金残が。 そういうふうに、人減らしをする企業について言えば、退職給与引当金を積み増しながら人減らしをやるというのが現実なんです。これはトヨタでも東芝でも同じなんですね、実際数字があるんですけれども。そういうのが現実になってきておって、結局、今法人税減税をすればリストラに回されちゃう、人減らしに使われちゃう。
それから六十二年度の未収金残は八十四億でございます。それで、この六十一年度から六十二年度にかけまして、二十億未収金がふえている。この分は主として近海船に係る未収金の増でございます。
そして、国民年金の積立金残は現在二兆七千億ぐらいだと思いました。そのぐらいありますけれども、六十二年度については、新規裁定分がこれでいくと五千億ぐらい入ってくるわけでありますが、それが出たと仮定して、六十二年度の想定あるいは財政再計算をする五年後の想定、そういうものをつくることは可能だと思います。今の中期経済計画を参照してすれば不可能ではない。
○志苫裕君 先ほど言いましたように、金残の授受がありまして、党費とか会費というようなもの以外は寄付金と、わかりやすく言えば。党費とか会費とかというようなものは、その政治団体に会則のようなものがあって、党費は幾ら、あるいは会費は幾らと書いてあるのが普通ですよね。
○政府委員（大倉眞隆君） 同じく五十年度で退職金引当金残岡が四兆二千ございまして、十億円までのところで一兆三千七百ございますので、ウェートとしては六七％ぐらいが十億円以上になります。
片方、引揚者団体全国連合会の方は二百五十億円と言っているのですが、特別交付金残二百五十億円を福祉施設をつくるという意味で直ちに連合会に払い下げてくれ、交付してくれ。ところが当時の倉石政調会長は「直ちにＯＫはむづかしいが、その方向は非常によいと思うから必ず努力する。」これは二百五十億。片方の預送金者連盟の方は、特別交付金の残はもっとあると言っている。
だからメーカーが金残上その他、財政上相当大きなイニシアをとって、学者を動かして云々というふうな問題が出てくるわけです。その資料をつくるためには従業員をモルモットにして人体実験もする、こういうような、あるまじきことをやるようなことも出てくるわけです。それによって新しい薬が国民の前に出現をして、これが宣伝によって国民に普及されるということにもなってくる。
○成瀬幡治君 先ほどの最初の質問のときに六千五百十一億という金の数字をおっしゃいましたが、これは積み立て金残のほうですね。
それで私たちといたしましては、現在買掛金残は砲弾関係では毎月平均が最近になりますと五億から五億三千万円ぐらいの買用をやるわけですが、支払もそれに見合つておりまして十二月の買用残は僅かに千五百万円を残しておるという状況でございます。